児童手当の申請方法と支給額を
徹底解説【2026年最新】
この記事でわかること
- ・年齢別の児童手当の支給額
- ・申請に必要な書類と手続きの流れ
- ・「15日特例」を逃さないためのポイント
- ・所得制限の最新情報とよくある質問
児童手当とは？
児童手当は、子どもを養育している家庭に国から支給されるお金です。0歳から高校卒業まで（18歳に達した最初の3月31日まで）の子どもがいる世帯が対象で、2024年10月の制度改正により所得制限が撤廃され、すべての世帯が受給できるようになりました。
ただし、自動的に振り込まれるわけではありません。必ず自分で申請手続きを行う必要があります。出産後は特に忙しい時期ですが、早めの手続きを心がけましょう。
年齢別の支給額一覧
※ 2024年10月の制度改正で、高校生への支給開始・第3子以降の加算増額・所得制限の撤廃が実施されました。
申請に必要な書類
- 1児童手当認定請求書（市区町村窓口またはオンラインで取得）
- 2請求者の健康保険証のコピー
- 3請求者名義の振込先口座がわかるもの（通帳・キャッシュカードのコピー）
- 4請求者および配偶者のマイナンバーがわかる書類
- 5本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
※ 自治体によって追加書類が必要な場合があります。事前にお住まいの市区町村のHPで確認してください。
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出生届を提出する
出産後14日以内に市区町村の窓口に出生届を提出します。
児童手当の認定請求書を入手
出生届と同時に窓口で認定請求書をもらうか、自治体のHPからダウンロードします。
必要書類を準備する
健康保険証のコピー・振込先口座・マイナンバー関連書類を揃えます。
出生日の翌日から15日以内に申請
15日以内に申請すれば、出生月の翌月分から受給可能。遅れると申請月の翌月分からになります。
認定通知書を受け取る
審査後、認定されると通知書が届きます。その後、年3回（6月・10月・2月）に4ヶ月分ずつ振り込まれます。
重要：「15日特例」に注意！
出生日の翌日から15日以内に申請すれば、出生月の翌月分から支給されます。月末に生まれた場合でも、翌月15日以内に申請すれば遡って受給可能です。この期限を過ぎると、その分の手当は受け取れなくなります。
所得制限について（2024年10月〜撤廃）
以前は所得制限があり、一定以上の所得がある世帯は「特例給付（月額5,000円）」や「不支給」となっていましたが、2024年10月の制度改正で所得制限は完全に撤廃されました。
制度改正のポイント
- ・所得制限の撤廃 → すべての世帯が同額を受給
- ・高校生まで対象拡大 → 18歳の3月31日まで支給
- ・第3子以降の加算 → 月額30,000円に増額
- ・支給回数の変更 → 年6回（偶数月）に
よくある質問
Q. 里帰り出産の場合はどこで申請すればいいですか？
A. 児童手当は住民票のある市区町村に申請します。里帰り先ではなく、住所地の役所への申請が必要です。郵送やオンラインで申請できる自治体も増えています。
Q. 公務員の場合はどうなりますか？
A. 公務員は勤務先（所属庁）を通じて申請します。市区町村の窓口ではなく、職場の担当部署にお問い合わせください。
Q. 申請が遅れた場合はどうなりますか？
A. 出生日の翌日から15日以内（「15日特例」）に申請すれば、出生月の翌月分からもらえます。15日を過ぎると、申請した月の翌月分からの支給になり、遡って受給することはできません。
Q. 所得制限を超えるともらえませんか？
A. 2024年10月の制度改正で所得制限は撤廃されました。現在はすべての世帯が児童手当を受給できます。ただし申請手続きは引き続き必要です。
Q. 離婚した場合はどちらが受給しますか？
A. 原則として、子どもと同居している方が受給者となります。離婚協議中で別居している場合は、子どもと同居している親が優先されます。
