住民税非課税世帯の優遇制度まとめ
対象条件と申請方法
この記事でわかること
- ・住民税非課税世帯になる条件と収入の目安
- ・受けられる10の優遇制度を一覧で解説
- ・自分が非課税世帯かどうかの確認方法
住民税非課税世帯とは？
住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税（市区町村民税・都道府県民税）が課税されていない世帯のことです。一定以下の所得の方が対象で、さまざまな優遇制度を利用できます。
住民税が非課税になる条件は、前年の所得が一定額以下であることです。具体的な基準額は自治体によって多少異なりますが、目安は以下の通りです。
住民税非課税の収入目安
※ 上記は目安です。生活保護を受けている方、障害者・未成年者・ひとり親で前年の所得が135万円以下の方も非課税となります。正確な基準はお住まいの自治体にご確認ください。
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高額療養費の自己負担限度額の引下げ
一般の方は月額57,600円の上限が、住民税非課税世帯は月額35,400円に引き下げられます。入院時の食事代も1食210円に軽減。
介護保険料の軽減
65歳以上の介護保険料（第1号被保険者）が最大で基準額の0.3倍まで軽減されます。
高額介護サービス費の上限引下げ
介護サービスの月額自己負担上限が24,600円（個人は15,000円）に引き下げられます。一般世帯は44,400円。
給付金（臨時的措置）
物価高騰対策として、住民税非課税世帯に対して1世帯あたり数万円の給付金が支給される場合があります。時期や金額は自治体により異なります。
NHK受信料の免除
住民税非課税世帯で、障害者手帳をお持ちの方がいる世帯は全額免除。それ以外の非課税世帯も半額免除の対象になる場合があります。
幼児教育・保育の無償化（0〜2歳児）
3〜5歳児は全世帯無償ですが、0〜2歳児の保育料無償化は住民税非課税世帯に限定されています。
高等教育の修学支援新制度
住民税非課税世帯の学生は、大学・短大・専門学校の授業料減免（最大年約70万円）と給付型奨学金（月額最大75,800円）を受けられます。
就学援助
小中学生の学用品費・給食費・修学旅行費などが支給されます。住民税非課税世帯は原則として対象になります。
預貯金利子の非課税（マル優）
障害者手帳をお持ちの方や遺族年金受給者は、預貯金350万円までの利子が非課税になる制度があります。
自分が非課税世帯か確認する方法
住民税の通知書で確認
毎年6月頃に届く「住民税（特別徴収）税額決定通知書」の税額が0円なら非課税です。給与所得者は勤務先から配付されます。
課税証明書（非課税証明書）を取得
市区町村の窓口やマイナンバーカードを使ってコンビニで取得可能。「非課税」と記載されていれば対象です。手数料は300円程度。
市区町村の窓口で相談
自分が非課税に該当するかわからない場合は、市区町村の税務課に相談しましょう。世帯全員の課税状況を確認してもらえます。
注意：世帯「全員」が非課税であることが条件
優遇制度の多くは「住民税非課税世帯」を条件としています。これは世帯全員が非課税であることを意味します。例えば、ご本人は非課税でも、同一世帯の家族に課税者がいる場合は対象外となることがあります。世帯分離を検討する場合は、メリット・デメリットを市区町村の窓口でご相談ください。
