生活保護
最低生活費を下回る収入の世帯に対し、不足分を支給。医療費は全額扶助。
- 金額
- 生活扶助・住宅扶助・医療扶助など
- 対象
- 資産、能力等あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方
- 必要書類
- 資産申告書、収入申告書、通帳写し、賃貸契約書
- 窓口
- 市区町村の福祉事務所
低所得世帯が使える支援制度まとめ
「生活が苦しい」と感じたら、まず使える制度がないか確認しましょう。申請しなければもらえない制度がほとんどです。知っているだけで暮らしが変わります。
国民健康保険料の減免
前年の所得に応じて自動で軽減。失業や収入の急減があった場合は申請による減免も。
- 金額
- 保険料の2割〜7割が軽減
- 対象
- 所得が一定以下の世帯
- 必要書類
- 所得関連書類（自動適用の場合は手続き不要）
- 窓口
- 市区町村の国民健康保険課
国民年金保険料の免除・猶予
免除を受けた期間も年金の受給資格期間に算入。将来の年金額は減額されますが、追納も可能。
- 金額
- 保険料の全額〜4分の1が免除
- 対象
- 所得が一定以下の方、失業した方
- 必要書類
- 年金手帳、所得関連書類（失業の場合は離職票）
- 窓口
- 市区町村の国民年金課 / 年金事務所
住居確保給付金
家賃を自治体が代理納付。求職活動を条件に最大9ヶ月まで延長可能。
- 金額
- 家賃相当額（上限あり、原則3ヶ月）
- 対象
- 離職・廃業等で住居を失うおそれのある方
- 必要書類
- 離職票（または廃業届）、収入・資産の申告書、賃貸契約書
- 窓口
- 自立相談支援機関（市区町村の福祉課で案内）
NHK受信料の免除
条件に該当すれば申請で全額免除。市区町村の証明が必要です。
- 金額
- 全額免除
- 対象
- 生活保護受給世帯、住民税非課税で障害者手帳所持の世帯
- 必要書類
- 生活保護受給証明書 または 障害者手帳 + 住民税非課税証明書
- 窓口
- NHK（証明書は市区町村の福祉課で取得）
生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金など）
無利子〜低利子で緊急的な生活費を借りられる。償還免除の特例が設けられることも。
- 金額
- 緊急小口：最大10万円 / 総合支援：月15〜20万円
- 対象
- 低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯
- 必要書類
- 住民票、所得証明書、借入申込書
- 窓口
- 社会福祉協議会