介護保険制度の使い方ガイド
申請から利用までの流れ
この記事でわかること
- ・介護保険制度の仕組みと対象者
- ・要介護認定の申請方法（5ステップ）
- ・自己負担額の割合と計算方法
- ・利用できるサービスと負担軽減制度
介護保険制度とは？
介護保険制度は、40歳以上の方が保険料を納め、介護が必要になったときにサービスを利用できる社会保険制度です。2000年にスタートし、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして定着しています。
対象者（被保険者）
65歳以上の方
原因を問わず、要介護・要支援状態になれば利用可能
40歳〜64歳の方
特定疾病（がん末期・関節リウマチ・脳血管疾患など16疾病）が原因の場合に利用可能
要介護認定の申請方法（5ステップ）
市区町村の窓口に申請
お住まいの市区町村の介護保険課（または地域包括支援センター）で、要介護認定の申請書を提出します。本人のほか、家族やケアマネジャーが代行申請することもできます。
訪問調査を受ける
市区町村の認定調査員が自宅（または入院先）を訪問し、心身の状態や日常生活の様子について聞き取り調査を行います。所要時間は約30分〜1時間です。
主治医意見書の作成
市区町村からかかりつけ医に意見書の作成を依頼します。医療機関への受診が必要な場合がありますので、事前に主治医に相談しておきましょう。
審査判定
訪問調査の結果と主治医意見書をもとに、コンピューターによる一次判定、その後、介護認定審査会による二次判定が行われます。
認定結果の通知
申請から原則30日以内に結果が届きます。要支援1〜2、要介護1〜5のいずれかに認定されると、介護サービスを利用できます。非該当の場合でも、地域の介護予防サービスを利用できることがあります。
まずは地域包括支援センターに相談
「介護が必要かもしれない」と感じたら、お住まいの地域の地域包括支援センター（高齢者の総合相談窓口）に相談するのがおすすめです。申請の手続きも代行してもらえます。
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無料で相談する →自己負担額（1割〜3割）
介護サービスを利用した場合、費用の一部を自己負担します。負担割合は本人の所得に応じて1割・2割・3割のいずれかです。
※ 65歳以上の方の約9割は1割負担です。負担割合は介護保険証に記載されています。
利用できるサービス一覧
自宅で受けるサービス
- 訪問介護（ホームヘルプ）
- 訪問看護
- 訪問リハビリテーション
- 訪問入浴介護
- 居宅療養管理指導
施設に通うサービス
- 通所介護（デイサービス）
- 通所リハビリテーション（デイケア）
- 短期入所（ショートステイ）
施設に入るサービス
- 特別養護老人ホーム（要介護3以上）
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
- グループホーム（認知症対応）
環境を整えるサービス
- 福祉用具のレンタル（車いす・介護ベッドなど）
- 住宅改修費の支給（手すり・段差解消、上限20万円）
- 福祉用具の購入費支給（入浴補助具など、上限10万円）
介護費用の負担軽減制度
介護費用が家計の大きな負担になる場合、以下の制度を活用することで自己負担を減らせます。いずれも申請が必要です。
高額介護サービス費
1ヶ月の自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度。住民税非課税世帯は月額24,600円が上限。
特定入所者介護サービス費（補足給付）
住民税非課税世帯の方が施設に入所した場合、食費・居住費の自己負担が軽減されます。
高額医療・高額介護合算制度
医療保険と介護保険の年間自己負担額を合算し、上限を超えた分が払い戻される制度。
社会福祉法人による利用者負担軽減
低所得者を対象に、社会福祉法人が運営する施設の利用料を1/4軽減する制度。
介護保険料の減免
災害・失業・収入の著しい減少などの場合、市区町村に申請して保険料の減免を受けられます。
