介護保険 負担限度額認定（介護費用の軽減）
特別養護老人ホームやショートステイの食費・部屋代が減額されます。預貯金要件あり。
- 金額
- 食費・居住費が大幅に軽減
- 対象
- 住民税非課税世帯の要介護認定者
- 必要書類
- 介護保険被保険者証、預貯金通帳の写し、所得関連書類
- 窓口
- 市区町村の介護保険課
高齢者・介護で使える支援制度まとめ
介護が始まると費用の不安が出てきます。申請しないともらえない制度がほとんどなので、対象かどうかだけでも確認しておくことが大切です。
高額療養費制度
70歳以上は自己負担限度額がさらに低く設定。事前に「限度額適用認定証」を取得すると窓口負担が減ります。
- 金額
- 月の医療費上限が所得に応じて設定
- 対象
- ひと月の医療費が高額になった方
- 必要書類
- 健康保険証、高額療養費支給申請書
- 窓口
- 加入している健康保険の窓口
住宅改修費の支給
手すりの取り付け、段差解消、洋式便器への交換などのバリアフリー改修費用を支給。
- 金額
- 最大20万円（自己負担1〜3割）
- 対象
- 要支援・要介護認定を受けた方
- 必要書類
- 介護保険被保険者証、見積書、工事図面
- 窓口
- 市区町村の介護保険課（事前申請が必要）
国民健康保険料の減免
前年所得に応じて自動的に軽減される制度と、申請で認められる減免制度があります。
- 金額
- 保険料の2割〜7割が軽減
- 対象
- 所得が一定以下の世帯
- 必要書類
- 所得関連書類（多くは申告不要で自動適用）
- 窓口
- 市区町村の国民健康保険課
生活福祉資金貸付制度
無利子〜低利子で生活費や一時的な資金を借りられる制度。返済猶予もあります。
- 金額
- 生活支援費 月15万〜20万円（貸付）
- 対象
- 低所得の高齢者世帯、障害者世帯
- 必要書類
- 住民票、所得証明書、借入申込書
- 窓口
- 社会福祉協議会